新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による公共交通の崩壊を防ぐための緊急アピール

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、全国的な外出規制が行われる中、地域の公共交通機関は社会のインフラとしてほぼ通常通りの運行を行っています。しかし、公共交通の現場は、感染リスクを抱えながら運行しつつも、通勤・通学、観光、買い物等の利用者減少による減収が続いており、このままでは早晩、各交通事業社は資金繰りが悪化し、全国各地で公共交通の運行が困難になることが予想されます。
この度の緊急事態宣言下においても、公共交通は生活インフラとして通常どおりの運行を要請されていますが、公共交通は「準公共財」であり、 安全運行が困難になってからの支援では遅いと考えられます。公共交通の運行が停止して困るのは一般市民です。

１．アメリカ連邦運輸省公共交通局が公共交通に対して250億ドル（約２兆７千億円）の支援を発表した様に、資金面での全面的な公的支援を至急対応すべき。
２．事業継続が困難となった交通事業者は、一時的に、国有化、公有化も選択肢と考えるべき。
３，全国の交通事業者は、本年4月末日における利用者数の対前年比を公表し、至急、全国民に窮状をアピールすべき。

★報道各社様におかれましては、全国各地の交通事業者の窮状について、ぜひとも調査・報道をお願いしたいと考えています。

※「NPO法人公共の交通ラクダ（岡山）」から発出された緊急アピールに協力し、原文を当法人が一部修正して掲出しています。

緊急アピールの原文、及び緊急アピールに至った背景、関連資料はコチラ。

【NPO法人 公共の交通ラクダの問合せ先】
NPO法人 公共の交通ラクダ　会長　岡 將男
〒700-0823 岡山市北区丸の内1115
（岡・携帯） 090-3743-4778　 Eメール okj165@poppy.ocn.ne.jp