【参加報告】「スマートモビリティチャレンジシンポジウムin北海道」

11/14（木）、札幌コンベンションセンターにおいて「スマートモビリティチャレンジシンポジウム」が開催され、約100人が参加されました。「スマートモビリティチャレンジ」とは、経済産業省と国土交通省が新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決等に挑戦する企業等を応援するプロジェクトで、現在28の支援対象地域・事業が選定されています。今回のシンポジウムは、各地の取組を後押しするためブロック毎に開催されたもののひとつで、道内でMaaS（Mobility as a service）等を行っている自治体・事業者から5つの取組が発表されました。

上士幌町 企画財政課 主幹　梶 達 氏

上士幌町は近年人口が微増傾向にありますが、さらなる交流人口を増やそうと、花粉症からの避難などを行いながら短期間仕事ができるような場所をつくるべく「シェアオフィス」の建設を予定しています。本町には他市町とを結ぶ路線バスなどが運行されていますが、町内の観光地等に行くにはマイカーに頼らざるを得ず、地域住民はもとより滞在者の移動手段確保の面からも、自動運転車両や小型モビリティの導入に積極的に取り組んでいます。

WILLER（株）代表取締役 村瀬 茂高 氏

WILLER（株）のMaaSの考え方としては、車がなくても駅・スーパー・病院等に行けるようにすることや、増加するインバウンドへの対応といった社会課題の解決に資するものとしています。観光型MaaSとしては、道東の釧網線エリアで行っています。釧網線を軸に沿線の観光地に公共交通で行けるようにするとともに、レンタカー等による来訪者の5%を公共交通に転換することを目標に掲げ、公共交通機関が共通して使える「ひがし北海道ネイチャーパス」を昨年から発行していますが、本年8月には約200人の利用がありました。

未来シェア 会長 兼 札幌市立大学 理事長・学長　中島 秀之 氏

未来シェアが考える「公共交通のクラウド化」は、移動する際の手段があらかじめ決めず、何が来るかわからないけど最適な乗り物が来るようにするというもので、弊社が提供している「Smart Access Vehicle」（サービス）は、新たに税金を投入せずに、自家用車を持たなくても快適に移動できる生活を可能にするもので、これにより、利用者、事業者、行政の3者が得をすることを目指しています。

札幌のショッピングモールと連携した乗合タクシーでは、約60台の車両を有しながら予約の8割を断っていましたが、AIで試算したところ、20台程度で全て対応できることがわかりました。また、神戸市のある地区でAI運行バスを導入したところ、それまでの定路線よりも利用者の数が大幅に増加しました。

十勝バス（株） 取締役執行役員 事業本部長 長沢 敏彦 氏

十勝バス（株）が行ってきた個別訪問により、バスを利用していない理由には「不安」があることがわかっています。目的地からバス停等を検索できるシステム「MOKUIK」の構築や、アナログではありますが、往復乗車券と施設入場料等がセットになった「日帰りバスパック」を開発し、その利用者が7,000人に近づいてきました。これらの取組の甲斐あってバス利用者が増加傾向にあります。

北海道 経済部 産業振興局 産業振興課 課長　佐藤 秀行 氏

北海道の取組は、冬季における事故件数の上昇や冬道を運転するマインドの減少を背景に、自動運転の「通年実用化」の一言に尽きます。広大な面積≒不便というピンチをチャンスに変えるべく、道内各地で自動運転の実証実験を重ねていますが、全国で初めて設置したワンストップ相談窓口の相談件数は181件で、実験は公道26件、非公道36件となっており、冬道でも24件行われています。また、自動運転を公道で実験するための適地データベースを構築し、現在90か所を公開しています。