〔鉄道関係〕
鉄道事業法
鉄道事業等に関する法律です。
鉄道事業には第一種から第三種まであり、このほかに索道事業(ロープウェイ)なども含まれます。
「第一種鉄道事業」は、自らが敷設した線路により、鉄道輸送を行う事業。(JR各社など)
「第二種鉄道事業」は、自ら線路を持たず、線路を借りて鉄道輸送を行う事業。(JR貨物など)
「第三種鉄道事業」は、自ら線路を敷設し、第一種、第二種鉄道事業に使用させる事業。(神戸高速鉄道など)

軌道法
道路に敷設された線路に関するもので、主に「路面電車」に関する法律です。

〔バス関係〕
道路運送法
バス(路線、貸切など)やタクシーなどに関する法律で、自家用有償旅客運送(福祉・過疎地)も含まれます。
バスやタクシーは、「一般旅客自動車運送事業」に分類されます。
なお、本来は11人以上が定員となる車両はバス、10人以下の定員はタクシーと区分されています。

道路運送車両法
自動車、原動機付自転車及び軽車両に関する法律です。

自動車ターミナル法
バスやトラックのターミナルに関する法律です。

〔労働関係〕
労働基準法
職種に関わらず、全労働者に適用される法律です。

バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント
バス運転者における拘束時間や休憩時間、運転時間の限度などについての改善基準が記載されています。

〔バリアフリー関係〕
交通バリアフリー法
高齢者や障がい者などが公共交通機関を利用する際に、利便性の向上や安全性の向上促進するための法律です。